社会福祉法人養高会奨学金貸与規程

目的

第1条 この規程は、社会福祉法人養高会が、法人の理念及び活動方針を理解し、法人の経営する施設での就職を希望する後継者を育成するために奨学金制度を定める。

奨学生の資格

第2条 本規程の主旨を認め、社会福祉法人養高会の介護福祉士又は介護士として必要な知識・技能を習得するための学校に在学中又は、入学が決定した者であって、卒業後、社会福祉法人養高会に常勤職員として勤務することを希望する者を対象とする。
2 奨学生は、原則として他の同種の奨学金の貸与を受けていない者に限る。
3 前項に定める「同種の奨学金」とは、将来、奨学金の貸与主体に奨学生が職員として勤務する意思があることを主たる条件とする奨学金制度をいう。

奨学生の義務

第3条 奨学生は以下の義務を負うものとする。

  1. 当法人の理念及び活動方針を理解するとともに、資格取得を目標に勉学に励むこと
  2. 常に居住を明らかにし、変更があった場合はすみやかに届け出なければならない
  3. 当法人より修学状況の報告を求められた場合には、これに答えなければならない

申請の手続き

第4条 本規程により奨学金を希望する者は、次の関係文書を一括して当法人に提出の上、面接を受けるものとする。

  1. 奨学金申請書(様式第1号)PDFダウンロード
  2. 振込口座届(様式第6号)
  3. 本人の自筆の履歴書(写真添付)
  4. 住民票
  5. 入学及び在学証明書(特に指定なし)
  6. 成績証明書(未就学の者は高等学校長が作成する調査書)
  7. その他、当法人が必要と認めたもの

審査の承認

第5条 本規程の審査と承認手続きは以下のとおりとする。

  1. 施設長を起案者とし、定められた関係文書を理事長に提出する。
  2. 理事長は奨学金規程の適用要件にそって審査し、承認又は不承認を決定する。
  3. 審査結果の通知は、奨学金貸与決定通知(様式第2号)にて、すみやかに本人に通知する。

2 奨学生は、奨学金貸与決定通知を受理した後、すみやかに、理事長に対して奨学生誓約書(様式第3号)を提出しなければならない。

契約

第6条 契約した場合は、当法人と奨学生との間で奨学金貸借契約を締結し、契約書(様式第5号)を作成する。

貸与基準と支払い

第7条 奨学金の貸与基準と支払いは次のとおりとする。

  1. 貸与期間:奨学金の貸与が承認された月の翌月から卒業する月まで
  2. 貸与金額:月額10万円を上限として理事長が決定
  3. 貸 与 日:当該月の前月25日(当日が土曜、日曜、祝日にあたる場合はその   前日)
  4. 利  息:なし

保証人

第8条 奨学生は一定の職業を持ち、かつ、独立した生計を有している者を保証人として立てなければならない。
2 保証人は、奨学生と連携して責務を負うものとする。

奨学生の辞退

第9条 奨学生は、自己の都合により奨学生を辞退しようとする場合は、奨学生辞退願(様式第4号)を理事長に提出しなければならない。

返済

第10条 奨学金の返済は次のとおりとする。

  1. 当法人に採用された後、3年間(以下、「従事必要期間」という。)勤務した場合には奨学金の返済を全額免除する
  2. 前号の規程により免除された貸与金は所得扱いとなり、所得税及び住民税の課税対象となる
  3. 疾病、災害、育児休暇その他の規則で定める特別の事情により勤務できなかった期間は従事必要期間に算入しないものとする

奨学金貸与の終了と一括返済

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合には、本規程の適用を中止し奨学金の貸与を打ち切るものとする。同時に奨学生はすでに貸与した奨学金を当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括返済しなければならない。

  1. 各種資格取得のための学校を退学した場合又は卒業が不可能となった場合
  2. 心身の故障のため就学の見込みがなくなったと認められる場合
  3. 学業成績が著しく不良となったと認められる場合
  4. 奨学生が、本規程による奨学金の貸与を自ら辞退した場合
  5. 奨学生が死亡した場合
  6. 奨学金を受けた職員が3年間勤務せずに退職した場合
  7. 奨学生が本規程に違反した場合
  8. 前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸付の目的を達成する見込みが無くなったと認められる場合

入職辞退

第12条 奨学生が卒業(必要な課程を修了)後、本規程の主旨に反し、当法人に就職することができなかった場合は、貸与した奨学金を当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括返済しなければならない。

資格取得ができなかった場合

第13条 奨学生が卒業(必要な課程を修了)後、資格を取得できなかった場合は、1年間を限度に返済を延期できる。但し、この場合引き続き資格取得の意思があり、なおかつ当法人への入職の意思がある者のみとし、これらの意思が無い場合、あるいは本人の意思と関係なく不可能と認められる場合は、第12条と同様の扱いとする。

延滞利息

第14条 奨学生は、正当な理由がなく、第12条に定める奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の当日までの期間に応じ返還すべき額につき年10.95%の割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

特例事項

第15条 奨学生が病気や死亡等やむを得ない事情に関しては、理事長は、奨学金の返還額についてその一部を減額し、又は全部を免除することができる。
2 奨学生が従事必要期間中に死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき、奨学金の返還額についてその一部を減額し、又は全部免除することができる。

報告義務

第16条 奨学生は毎年4月30日までに過去1年分(前年度の4月1日から3月31日まで)の成績証明書を理事長へ提出しなければならない。
2 奨学生は、休学、停学、留年及び複学する際には、すみやかにその旨を報告しなければならない。

奨学金台帳の作成

第17条 理事長は、奨学生ごとに奨学金台帳(様式第7号)を備え、奨学金を貸与した場合、奨学金の返還を免除した場合又は奨学金の返還を受けた場合にはすみやかに記録し、5年間保存するものとする。

紛争

第18条 貸与契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、福島地方裁判所いわき支部を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。

雑則

第19条 本規程にない事案が発生した場合には、当事者間の協議を行った上で、理事長が判断する。

附則

この規程は、平成25年12月10日から施行する。

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